産経ニュースにて米国の「宇宙軍」創設に対する各国（米国、中国、ロシア）の捉え方を各国メディアの論評含めて紹介しています。
米紙は「宇宙で米国は脆弱だ」と指摘し、中国やロシアが衛星破壊兵器の開発を進めており、地球を周回する９０近い米軍の軍事衛星が無力化されれば、通信や位置確認を衛星情報に頼っている米軍は、簡単に活動を封じられてしまう、と中露への警戒感を示しました。
一方で中国紙はトランプ大統領が宇宙計画を復活し月面・火星を探査するのではなく、宇宙空間を「戦闘領域」とみなすとなると宇宙における軍拡競争という「パンドラの箱」を開ける危険性があると警鐘を鳴らしました。
ロシア紙も新たな軍拡競争によって自国経済が疲弊することを危惧するとともに、米国が宇宙を「新たな軍事行動の場」と位置づけ、１９８０年代に米レーガン政権が打ち出した戦略防衛構想（ＳＤＩ、通称スターウォーズ計画：ミサイルやレーザーを搭載した人工衛星を軌道上に配備し、飛来するソ連のミサイルを迎撃・破壊する構想）を再来させるものと警戒感を示しました。
上記のような各国論評がある一方で、2020年が期限となっていることからこの件はただ単にトランプ大統領の次期大統領選の再選戦略の一つであるという見方もあり、実現には今秋の中間選挙、今後の議会承認の流れに注目していく必要がありそうです。
Wrote: ディー